災害対策についての取り組み

幼稚園の地震対策について

東京都では、大規模地震対策特別法により、地震防災強化地域が指定されています。地震防災強化地域ではありませんが、東海地域で大地震が発生した場合には、少なからぬ影響があると予測されます。よって本園では、園児の安全と保護のため、次のような地震対策を定めております。

  1. 保育中に地震予知情報が発表され、警戒宣言が発令されていないときは、原則として全園児は通常降園とします。
  2. 警戒宣言が発令されたときは、緊急連絡カードに記載されている緊急連絡先に連絡し、保護者がお迎えに来られる園児は緊急降園とし、それ以外の園児及び地震防災指定地域方面の園児で降園が不可能な園児は幼稚園に留まり、安全と保護を図るため降園させないこととします。
  3. ただし、前述の1と2はあくまでも原則としての対策であり、予知情報・警戒宣言の内容・交通状況などを考慮して最善の対策をとることとします。
  4. 保育外のときに予知情報の発表または警戒宣言の発令があったときは、自宅待機をお願いします。警戒宣言・予知情報が解除されるまで、または幼稚園からの連絡があるまで、自宅待機となります。
  5. 幼稚園は非常事態を考慮して、園児400人分の食料とその他必要な物資を常時備蓄しております。
  6. 通園バス時の対策について
    1. 園児の安全確保
      • 添乗職員、バス運転手は、園児の状況を確認し、危険のないように安全を確保する。
    2. 安全な場所へ移動
      • 揺れがおさまり、道路、ルートの安全が確保できていた場合は、すみやかに安全な場所へ移動する。
      • 道路が著しく損壊し、走行による避難が不可能と判断された場合は、援助が来るまで待機する。
    3. 災害情報の収集
      • 報道機関からの地震の規模、余震の可能性、二次災害の危険性などの情報を収集する。
      • 園への連絡は、通信機器などが使用できる場合はそれらを使用し、できない場合は災害伝言ダイヤル(171)を使用する。
    4. 避難場所へ移動
      • 状況に応じて臨機応変な対応を迫られる状況下に置かれることを想定し、添乗職員の判断または周囲の状況により避難場所を決定する。
      • 各バス別に非難を実施した場合の最終合流ポイントは、避難先最寄りの広域指定避難場所または目黒日本大学幼稚園となる。
    5. 保護者への通達
      • 園児の避難場所は、通信機器回復と同時にすみやかに実施し、ホームページまたはメールなどで保護者へ安否情報を連絡する。
      • 広域指定避難場所へ避難している場合、避難地点の安全把握が困難なため、ホームページ、メールなどの通信手段を利用して位置の伝達に努める。
    6. 園児の引き渡し
      • 毎年(9月1日ほか)実施の防災訓練に準じ、保護者を確認の上、引き渡しをいたします。
      • 【保護者外出時】園児を不安にさせないために、すみやかにお迎えをお願いいたします。

暴風警報・大雪警報などの発令時における園児の安全確保について

台風や大雪などにより、大きな被害の発生が予測される場合、本園では、園児の安全を考え、下記のような措置をとりますので、ご協力をお願いいたします。

午前6時の時点で、東京23区に、暴風・大雨・洪水警報、暴風雪警報、大雪警報(波浪・高波などの警報のみの場合は除く)のいずれかが発令されていた場合、休園といたします。